固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、当事業年度においてリース資産はありません。2014/05/28 10:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	-百万円		3百万円
建物附属設備	5		1
器具備品	12		8
ソフトウェア	0		-
土地	1		35
計	20		48

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
未収事業税	-	△2
固定資産圧縮積立金	△22	△21
その他有価証券評価差額金	△25	△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
未収事業税	-	△22
固定資産圧縮積立金	△22	△21
繰延ヘッジ	△96	△10
	(百万円)	(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 365流動資産-繰延税金負債 △85固定資産-繰延税金資産 156固定負債-繰延税金負債 △38	流動資産-繰延税金資産 363流動資産-繰延税金負債 △5固定資産-繰延税金資産 424固定負債-繰延税金負債 △38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/28 10:04

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加して、21,878百万円となりました。流動資産は、同42百万円減少して14,236百万円、固定資産は同90百万円増加し7,642百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少して、5,570百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。

2014/05/28 10:04

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額の内容は減価償却(1百万円)による減少です。
3.期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

2014/05/28 10:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 10:04