固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2021/11/30 9:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の主なものは、以下のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間自令和2年3月1日至令和2年8月31日	当中間連結会計期間自令和3年3月1日至令和3年8月31日
建物	-百万円	13百万円
器具備品	16百万円	3百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/30 9:36

#7 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間自令和2年3月1日至令和2年8月31日	当中間会計期間自令和3年3月1日至令和3年8月31日
有形固定資産無形固定資産	22百万円19百万円	18百万円19百万円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は198百万円(前年同期は資金の増加216百万円)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が329百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/11/30 9:36

#11 重要な特別利益の注記

※3.特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間自令和2年3月1日至令和2年8月31日	当中間会計期間自令和3年3月1日至令和3年8月31日
固定資産売却益(土地)固定資産売却益(建物)	171百万円68百万円	-百万円-百万円

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