	前連結会計年度 (自令和6年3月1日至令和7年2月28日)	当連結会計年度 (自令和7年3月1日至令和8年2月28日)
建物及び構築物	14百万円	-百万円
工具、器具及び備品	4	20
その他	-	28
計	18	48

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 9:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 4,165百万円
固定資産 1,565
流動負債 △3,093

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 166百万円
固定資産 236
流動負債 △36

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年2月28日)	当事業年度(令和8年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△63
その他有価証券評価差額金	△48	△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年2月28日)	当連結会計年度(令和8年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△63
繰延ヘッジ	△6	△6

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より143百万円減少しております。
この主な要因は、繰越欠損金の減少等に伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,875百万円増加して、35,825百万円となりました。そのうち流動資産は、同4,611百万円増加して24,850百万円、固定資産は同2,264百万円増加して10,975百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、株式会社アサヒファイブを連結子会社としたこと等による棚卸資産の増加であり、固定資産の増加の主な要因は株式会社アサヒファイブを連結子会社としたこと等よる投資有価証券の増加によるものです。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において有形固定資産の「その他(純額)」に含めていた「器具備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」に含めていた器具備品188百万円は、有形固定資産の「器具備品」として表示しています。
前連結会計年度において有形固定資産の「機械装置及び運搬具(純額)」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「機械装置及び運搬具(純額)」と表示していた機械装置及び運搬具0百万円は、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて表示しています。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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