有価証券報告書-第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	4百万円		0百万円
退職給付引当金	4		4
役員退職慰労引当金	33		31
貸倒引当金	26		77
ゴルフ会員権評価損	0		0
関係会社株式評価損	82		38
その他	0		5
繰延税金資産小計	153		159
評価性引当額	△110		△117
繰延税金資産合計	43		42
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12		△11
その他有価証券評価差額金	△43		△25
繰延税金負債合計	△55		△36
繰延税金資産(負債)の純額	△12		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△37.5
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の計上	20.9		6.2
その他	0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		0.8