有価証券報告書-第82期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	5百万円		1百万円
退職給付引当金	12		13
役員退職慰労引当金	35		30
貸倒引当金	52		7
ゴルフ会員権評価損	0		-
関係会社株式評価損	38		38
その他	17		17
繰延税金資産小計	161		106
評価性引当額	△109		△62
繰延税金資産合計	52		44
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
固定資産圧縮特別勘定積立金	△58		△58
その他有価証券評価差額金	△36		△31
繰延税金負債合計	△106		△99
繰延税金資産(負債)の純額	△53		△55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△6.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の計上	1.0		△10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		14.0