建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,233	829	615
機械装置及び運搬具	965	825	18	121

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,365	829	484
機械装置及び運搬具	853	793	18	41

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 11:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	28百万円	-百万円
建物及び構築物	52	0
その他	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	389百万円	830百万円
建物及び構築物	56	0
その他	4	22

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	川崎チルドSDC 庫内設備工事	289百万円
〃	山形チルドSDC 庫内設備工事	119百万円
リース資産	川口SDC 庫内設備工事	172百万円
ソフトウエア	次世代システム構築	7,000百万円

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

2016/06/28 11:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	広島県広島市、岡山県都窪郡、愛媛県伊予市他19件
賃貸用資産	土地等	北海道伊達市
遊休資産	建物及び土地等	奈良県奈良市他13件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,502百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ222億2百万円増加し5,993億94百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ229億15百万円増加し4,797億21百万円(構成比80.0%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ7億12百万円減少し1,196億72百万円(構成比20.0%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、戦略的経営資源配分の観点から不稼働資産の売却等を進めたことにより、土地、建物等が減少したことによるものであります。
② 負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～44年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。2016/06/28 11:23