建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,759	829	89

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2020/06/23 10:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/23 10:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	23百万円	1,259百万円
建物及び構築物	-	475
計	23	1,734

2020/06/23 10:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	京都久御山DC 新設工事	6,519百万円
リース資産	阪神SDC 移転工事	3,456百万円
土地	京都久御山DC 新設工事	3,194百万円
機械及び装置	京都久御山DC 新設工事	1,092百万円
ソフトウエア	基幹システム(MILAI)構築	1,516百万円

4.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	物件売却(神奈川県愛川町物件)	1,185百万円
建物	物件売却(神奈川県愛川町物件)	586百万円

2020/06/23 10:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	土地及び建物等	山口県下松市他
遊休資産	土地及び建物等	宮城県柴田郡他3件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(688百万円)として特別損失に計上しております。

2020/06/23 10:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ300億21百万円減少し6,809億19百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ353億39百万円減少し5,318億79百万円(構成比78.1%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し1,490億39百万円(構成比21.9%)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものであります。
ロ.負債

2020/06/23 10:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 10:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 10:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。2020/06/23 10:35