有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名にて構成しております。
4名の内3名の社外監査役(常勤)木﨑 博氏、監査役(常勤)山川幸樹氏及び監査役(非常勤)高橋吉雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、木﨑 博氏は、公認会計士の資格を有し、上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。
また、社外監査役(非常勤)神垣清水氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しております。
常勤監査役の内1名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ(2名)を配属し、機動的に対応する体制としております。
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報(経営陣が関与する事例に限定)を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月1日に設置し、運用しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
(注)1.山川幸樹氏の監査役会及び取締役会の出席状況は、2021年6月28日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
2.榎本 猛氏は、2021年6月28日開催株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、同氏は、当社事業に関連する物流・情報システムの豊富な業務経験を有しております。
3.神垣清水氏は、㈱東京証券取引所の規程に定める独立役員であります。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされております。
なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査役会は、「2021年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える2021年度重点施策(全社的共通施策)の浸透状況や経営への影響が大きい個別注目場所の対応状況等を「重点監査ポイント」として掲げ活動しております。
また、監査役会では、社外取締役との懇談会を定期的に実施し、情報交換・認識共有を図っております。更に、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話(社長以下、経営執行部門長等との対話、事業投資先の経営執行責任者及び拠点長との対話)を行い、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。(当該対話においては、オブザーバーとして、原則、社外取締役も出席し、認識共有を図っております。)
ハ.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。なお、主に常勤監査役が経営会議、サステナビリティ委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席して経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているか等を監査しております。監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。
常勤監査役は、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。また、常勤監査役は、子会社の監査役が出席する情報交換会に陪席し、主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況に関し意見を述べ、課題を共有しております。
独立役員である社外監査役は、指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会に委員として出席することにより、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、常勤監査役2名もそれぞれの委員会にオブザーバーとして出席し、より実効性を高める体制としております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を実施いたしました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は他部門から独立した社長直轄の監査部(2022年4月1日現在14名)が担当しております。監査部は、当社及び子会社を対象に、業務活動の適正性及び内部統制の有効性、効率性、コンプライアンスの観点から業務監査を実施し、改善提案等を行っております。また、監査の結果については、都度社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会へ報告しております。なお、改善状況については、フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1983年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員) 三浦靖晃氏、朝岡まゆ美氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案し、会計監査人として再任することといたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関する状況等を具体的に確認し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識基準適用に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ取引管理委員会設置等に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
ニ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ホ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。
ト.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名にて構成しております。
4名の内3名の社外監査役(常勤)木﨑 博氏、監査役(常勤)山川幸樹氏及び監査役(非常勤)高橋吉雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、木﨑 博氏は、公認会計士の資格を有し、上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。
また、社外監査役(非常勤)神垣清水氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しております。
常勤監査役の内1名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ(2名)を配属し、機動的に対応する体制としております。
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報(経営陣が関与する事例に限定)を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月1日に設置し、運用しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況(出席率) | ||
| 監査役会 | 取締役会 | |||
| 常勤 | 社外監査役 | 木﨑 博 | 14/14回(100%) | 15/15回(100%) |
| 監査役 | 山川 幸樹 | 11/11回(100%) (注)1 | 12/12回(100%) (注)1 | |
| 監査役 | 榎本 猛 (注)2 | 3/3回(100%) | 3/3回(100%) | |
| 非常勤 | 社外監査役 | 神垣 清水 (注)3 | 14/14回(100%) | 15/15回(100%) |
| 監査役 | 高橋 吉雄 | 14/14回(100%) | 15/15回(100%) | |
(注)1.山川幸樹氏の監査役会及び取締役会の出席状況は、2021年6月28日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
2.榎本 猛氏は、2021年6月28日開催株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、同氏は、当社事業に関連する物流・情報システムの豊富な業務経験を有しております。
3.神垣清水氏は、㈱東京証券取引所の規程に定める独立役員であります。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされております。
| 決議 | 監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、会計監査人の監査報酬の同意、監査役会の監査報告書等 |
| 審議・協議、報告 | 監査役監査活動年間レビュー、有価証券報告書の「監査の状況」の記載について、取締役会議題事前確認、監査役の職務執行状況報告(月次)、会計監査人の再任プロセス報告、監査役会日程、監査役会と社外取締役の懇談会の議題について等 |
なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査役会は、「2021年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える2021年度重点施策(全社的共通施策)の浸透状況や経営への影響が大きい個別注目場所の対応状況等を「重点監査ポイント」として掲げ活動しております。
また、監査役会では、社外取締役との懇談会を定期的に実施し、情報交換・認識共有を図っております。更に、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話(社長以下、経営執行部門長等との対話、事業投資先の経営執行責任者及び拠点長との対話)を行い、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。(当該対話においては、オブザーバーとして、原則、社外取締役も出席し、認識共有を図っております。)
ハ.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。なお、主に常勤監査役が経営会議、サステナビリティ委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席して経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているか等を監査しております。監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。
常勤監査役は、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。また、常勤監査役は、子会社の監査役が出席する情報交換会に陪席し、主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況に関し意見を述べ、課題を共有しております。
独立役員である社外監査役は、指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会に委員として出席することにより、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、常勤監査役2名もそれぞれの委員会にオブザーバーとして出席し、より実効性を高める体制としております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を実施いたしました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は他部門から独立した社長直轄の監査部(2022年4月1日現在14名)が担当しております。監査部は、当社及び子会社を対象に、業務活動の適正性及び内部統制の有効性、効率性、コンプライアンスの観点から業務監査を実施し、改善提案等を行っております。また、監査の結果については、都度社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会へ報告しております。なお、改善状況については、フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1983年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員) 三浦靖晃氏、朝岡まゆ美氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案し、会計監査人として再任することといたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関する状況等を具体的に確認し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 133 | 2 | 137 | 12 |
| 連結子会社 | - | 12 | 22 | 12 |
| 計 | 133 | 14 | 159 | 24 |
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識基準適用に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ取引管理委員会設置等に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 1 |
| 連結子会社 | 1 | - | 2 | - |
| 計 | 1 | 1 | 2 | 1 |
ニ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ホ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。
ト.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。