賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 24億3200万
- 2015年3月31日 +10.36%
- 26億8400万
個別
- 2014年3月31日
- 19億4000万
- 2015年3月31日 +8.14%
- 20億9800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/06 9:26
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料・賞与 12,821 13,814 賞与引当金繰入額 2,428 2,659 貸倒引当金繰入額 63 △44 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。2016/06/06 9:26 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/06 9:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,226 △38 425 762 賞与引当金 1,940 2,098 1,940 2,098 商品自主回収関連費用引当金 18 58 12 64 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/06 9:26
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成26年3月31日現在287百万円、平成27年3月31日現在436百万円であります。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払役員退職金 67 58 賞与引当金 687 690 未払事業税 169 146
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/06 9:26
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成26年3月31日現在57百万円、平成27年3月31日現在303百万円であります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払役員退職金 67 58 賞与引当金 749 752 未払事業税 175 149
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳