訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	367百万円		223百万円
退職給付に係る負債	1,050		809
未払役員退職金	67		58
賞与引当金	749		752
未払事業税	175		149
減損損失	229		883
法定福利費	86		85
投資有価証券評価損	54		0
その他	253		333
繰延税金資産合計	3,035		3,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,520		2,291
退職給付に係る資産	4		6
在外連結子会社の留保利益	-		576
その他	207		363
繰延税金負債合計	1,732		3,237
繰延税金資産の純額	1,303		58

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成26年3月31日現在57百万円、平成27年3月31日現在303百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 35.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 住民税均等割 0.7 税額控除 △0.7 外国法人税等 1.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.9 在外連結子会社の税率差異 △3.0 在外連結子会社の留保利益 5.3 受取配当金連結消去 6.4 評価性引当額 1.8 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が239百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が76百万円減少しております。