有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215百万円		208百万円
退職給付に係る負債	914		616
未払役員退職金	55		-
賞与引当金	692		684
未払事業税	83		115
減損損失	144		6
法定福利費	81		83
棚卸資産	207		161
リース資産	7		50
デリバティブ	156		0
その他	216		236
繰延税金資産合計	2,777		2,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,535		2,465
退職給付に係る資産	4		6
デリバティブ	0		41
在外連結子会社の留保利益	546		676
その他	125		67
繰延税金負債合計	2,211		3,257
繰延税金資産の純額	565		△1,094

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成28年3月31日現在143百万円、平成29年3月31日現在73百万円であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「デリバティブ」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた125百万円は、「デリバティブ」0百万円、「その他」125百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.8
住民税均等割			0.5
税額控除			△0.2
在外連結子会社の税率差異			△0.2
在外連結子会社の留保利益			1.0
受取配当金連結消去			1.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2