有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	217百万円		235百万円
退職給付に係る負債	284		281
賞与引当金	753		844
未払事業税	166		173
減損損失	11		6
法定福利費	91		102
棚卸資産	226		196
リース資産	90		134
デリバティブ	37		17
その他	232		282
繰延税金資産小計	2,113		2,275
評価性引当額	△77		△105
繰延税金資産合計	2,036		2,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,728		2,405
退職給付に係る資産	11		17
デリバティブ	1		-
在外連結子会社の留保利益	1,299		1,220
その他	57		114
繰延税金負債合計	4,099		3,757
繰延税金資産の純額	△2,062		△1,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	0.4
税額控除	△0.0
外国法人税等	0.7
在外連結子会社の税率差異	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.4
在外連結子会社の留保利益	3.8
受取配当金連結消去	3.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7