有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	151百万円		148百万円
退職給付に係る負債	59		63
賞与引当金	863		915
未払事業税	156		119
法定福利費	106		112
棚卸資産	413		495
リース資産	195		204
デリバティブ	1		67
その他	516		563
繰延税金資産小計	2,464		2,690
評価性引当額	△106		△118
繰延税金資産合計	2,357		2,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,474		△3,653
退職給付に係る資産	△833		△1,380
デリバティブ	△88		△0
在外連結子会社の留保利益	△1,486		△1,796
その他	△349		△392
繰延税金負債合計	△6,231		△7,223
繰延税金資産(負債)の純額	△3,874		△4,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△1.0
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	-		△5.5
外国法人税等	1.0		0.1
在外連結子会社の税率差異	△1.8		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.0		0.0
在外連結子会社の留保利益	1.0		1.7
受取配当金連結消去	3.3		1.0
評価性引当額	0.0		0.1
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		26.8