有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	176百万円		138百万円
退職給付に係る負債	69		73
賞与引当金	765		813
未払事業税	86		136
法定福利費	100		105
棚卸資産	584		579
リース資産	206		207
デリバティブ	1		28
その他	618		1,028
繰延税金資産小計	2,608		3,112
評価性引当額	△257		△470
繰延税金資産合計	2,350		2,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,092		△2,651
退職給付に係る資産	△2,361		△2,804
デリバティブ	△9		△0
在外連結子会社の留保利益	△1,951		△2,045
その他	△422		△494
繰延税金負債合計	△8,837		△7,995
繰延税金資産(負債)の純額	△6,487		△5,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.2
住民税均等割	0.7		0.6
税額控除	△0.0		△0.0
外国法人税等	0.3		-
在外連結子会社の税率差異	△1.4		△1.5
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.4
在外連結子会社の留保利益	1.4		0.7
受取配当金連結消去	1.9		1.1
評価性引当額	2.2		1.6
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は154百万円、法人税等調整額は56百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円、退職給付に係る調整累計額は22百万円それぞれ減少しております。