訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	343百万円		367百万円
退職給付に係る負債	-		1,050
未払役員退職金	67		67
賞与引当金	794		749
未払事業税	135		175
減損損失	-		229
法定福利費	90		86
投資有価証券評価損	54		54
その他	218		253
繰延税金資産合計	1,704		3,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	912		1,520
前払年金費用	112		-
退職給付に係る資産	-		4
その他	248		207
繰延税金負債合計	1,273		1,732
繰延税金資産の純額	431		1,303

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年3月31日現在54百万円、平成26年3月31日現在57百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。