訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
1.当連結会計年度の概況
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ18,909百万円増加し、179,088百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,834百万円)と受取手形及び売掛金の増加(10,972百万円)による流動資産の増加(16,853百万円)及び投資有価証券の増加(1,795百万円)による固定資産の増加(2,056百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,472百万円増加し、123,181百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(12,436百万円)、退職給付に係る負債の計上(3,052百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加し、55,906百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、31.2%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
海外生産財分野では、米国の景況改善や自動車生産拠点として注目されているメキシコ向けなどが需要を牽引するかたちで推移するとともに、一時期低迷していたEMS関連でも、スマートフォンやタブレット端末でメーカー各社からの新機種投入も増えると予想されることから、生産の分散化も進むなかで、新規設備も動き始めるものと思われます。国内生産財分野では、自動車部品や航空機関連部品の輸出の増加が見込まれるなかで、工作機械を中心とした設備更新需要が増加してくるものと予想されますが、輸入原料価格の上昇やエネルギー関連費用の増加などのマイナス要因もあるため、年度を通じては一進一退での推移となるものと思われます。消費財分野では、期初においては消費増税の駆け込み需要の反動も予想されますが、第3四半期以降では持ち直してくるものと思われます。
こうした情勢下、当社グループは、中期経営計画『A.A.15』の最終年度に向けての重要な期と位置づけ、攻めの姿勢によるイノベーションの完成を目指してまいります。このため、目標達成に向けた必要な機構改革や各種拡販企画の実施、販管費の低減に取り組み、国内外におけるエンジニアリング機能の強化・充実を図ることにより、国際競争力をより一層強化するとともに消費財事業の更なる拡充を図ってまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ18,909百万円増加し、179,088百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,834百万円)と受取手形及び売掛金の増加(10,972百万円)による流動資産の増加(16,853百万円)及び投資有価証券の増加(1,795百万円)による固定資産の増加(2,056百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,472百万円増加し、123,181百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(12,436百万円)、退職給付に係る負債の計上(3,052百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加し、55,906百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、31.2%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成22年 3月期 | 平成23年 3月期 | 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.9 | 27.3 | 27.6 | 32.1 | 31.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.0 | 31.2 | 41.1 | 36.2 | 35.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.1 | 0.9 | 1.1 | 0.3 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1.3 | 7.0 | 3.5 | 7.1 | 6.5 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
海外生産財分野では、米国の景況改善や自動車生産拠点として注目されているメキシコ向けなどが需要を牽引するかたちで推移するとともに、一時期低迷していたEMS関連でも、スマートフォンやタブレット端末でメーカー各社からの新機種投入も増えると予想されることから、生産の分散化も進むなかで、新規設備も動き始めるものと思われます。国内生産財分野では、自動車部品や航空機関連部品の輸出の増加が見込まれるなかで、工作機械を中心とした設備更新需要が増加してくるものと予想されますが、輸入原料価格の上昇やエネルギー関連費用の増加などのマイナス要因もあるため、年度を通じては一進一退での推移となるものと思われます。消費財分野では、期初においては消費増税の駆け込み需要の反動も予想されますが、第3四半期以降では持ち直してくるものと思われます。
こうした情勢下、当社グループは、中期経営計画『A.A.15』の最終年度に向けての重要な期と位置づけ、攻めの姿勢によるイノベーションの完成を目指してまいります。このため、目標達成に向けた必要な機構改革や各種拡販企画の実施、販管費の低減に取り組み、国内外におけるエンジニアリング機能の強化・充実を図ることにより、国際競争力をより一層強化するとともに消費財事業の更なる拡充を図ってまいります。