四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、総じて緩やかな景気回復基調となりました。堅調な海外景気を背景に自動車などの輸出が好調を維持し、工場において増産投資が進むなど、民間企業の設備投資は高水準で推移しました。一方、個人消費は、雇用や所得の情勢が堅調に推移したものの、東日本での夏場の長雨等により、消費全体の回復には勢いを欠く状況となりました。海外においては、米国では個人消費、設備投資ともに底堅く推移しました。中国では生産や投資の伸びに鈍化傾向が見られるものの、企業の業況は堅調さを維持する状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、自動車やスマートフォン向け部品の輸出が好調なことを背景に新規設備の需要が旺盛となり、全般的に好調を維持しました。海外生産財分野では、米国では自動車関連産業や建設機械関連産業の工作機械の需要が増加、また、医療機器関連産業の設備投資も堅調に推移しました。中国では、人件費の高騰による省人化投資の需要が高まる中、EMSや自動車関連産業の設備投資が好調に推移しました。消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加は勢いを欠く状況となりましたが、住宅リフォームの需要は底堅く、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン 2018)』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、239,139百万円(前年同期比14.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は6,647百万円(同、29.5%増)、経常利益は6,554百万円(同、28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,454百万円(同、31.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、好調な国内自動車生産や、電子部品・デバイス類の用途拡大を背景にした半導体関連産業向けに工作機械の販売が増加したほか、政府の補助金効果も加わり、幅広い業種で需要が伸長し、工作機械の受注が高水準で推移しました。
また、国内機工事業では、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に幅広い産業で設備投資が上向きとなり物流設備、空調設備、自動化設備の受注が堅調に推移したほか、好調な工作機械の受注や工場稼働率の回復により周辺機器や切削工具、測定機器も堅調に推移しました。
海外においては、米国市場は堅調な自動車関連産業からの受注は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においては、EMSへの工作機械販売が引き続き伸長したほか、半導体関連や自動車関連産業からの引き合いも好調となりました。ASEAN市場では、マレーシアにおいて精密部品加工業者からの設備更新需要が受注を底上げし、タイ、ベトナムにおいては主に日系企業からの設備投資を中心に工作機械の販売が増加しました。その結果、生産財関連事業の売上高は167,471百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
改正FIT法による影響もあり、太陽光発電システムの販売は大きく落ち込みましたが、回復基調にあるリフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、水廻り商品の販売が増加しました。また、業務用エアコンの更新提案により、空調機器の販売も前年同期を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は28,379百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[家庭機器事業]
個人消費の回復が弱含みで推移するなか、特に関東地区での夏場の天候不順の影響で、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を押し上げました。その結果、家庭機器事業部の売上高は38,919百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ8,127百万円増加し、227,726百万円となりました。これは、商品及び製品の増加(5,034百万円)と投資有価証券の増加(3,332百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加し、146,513百万円となりました。これは、その他の流動負債の増加(2,883百万円)と固定負債の繰延税金負債の増加(539百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,500百万円増加し、81,213百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4%から35.5%と1.1ポイント向上いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少し、52,755百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は318百万円の減少(前年同期は27百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(6,555百万円)、売上債権の増加(423百万円)、仕入債務の減少(1,019百万円)、たな卸資産の増加(4,881百万円)と法人税等の支払(2,879百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は169百万円の減少(前年同期は425百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(500百万円)、投資有価証券の取得による支出(106百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(448百万円)と利息及び配当金の受取(933百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は3,456百万円の減少(前年同期は2,914百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払(1,547百万円)、利息の支払(1,043百万円)と自己株式の取得による支出(733百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。