四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、原油をはじめとする資源価格の低迷が輸入関連産業には追い風となる一方で、年明け以降の円高傾向がさらに顕著となり、輸出企業を中心に企業の設備投資は弱含みで推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、軽自動車販売が大きく落ち込むなど、全体としては力強さに欠ける状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、企業収益の弱含みや足元の円高等により、設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、足踏み状態となりました。海外生産財分野では、米国では堅調な経済を背景に設備投資が横ばいで推移したものの、中国はEMS関連での設備投資の動きが鈍く、自動車関連産業においても回復力の弱い状況となりました。一方、消費財分野では、新設住宅着工戸数が増加しており、住宅設備関連商品の需要が堅調に推移しました。また、猛暑予想により空調関係をはじめとする夏物季節商品の需要も上向きました。
このような情勢下、当社グループは、当期より新3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン 2018)』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、100,654百万円(前年同期比9.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,107百万円(同、32.5%減)、経常利益は2,119百万円(同、34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円(同、32.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、ものづくり補助金の採択待ちによる買い控えが一部で見られましたが、全体としては設備投資の需要は底堅く、工作機械の販売は前年同期に比べ横ばいで推移しました。また、国内機工事業では、工作機器や切削工具の出荷がやや低調な動きで推移しましたが、鉄骨・鍛圧関連機器や空調関連機器は堅調に推移しました。海外においては、米国市場は自動車関連産業向けを中心に工作機械の販売が横ばいで推移しました。中国市場においても中堅規模の自動車関連産業からの受注は底堅く推移しましたが、EMS向け工作機械の需要は大きく落ち込みました。ASEAN市場においては、ベトナムの日系企業からの受注が好調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は65,372百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数の増加を背景に高付加価値商材の販売に注力した結果、主に新築住宅向けの厨房機器や衛生機器等の水廻り商品の販売が増加しました。また、空調機器の需要も前年を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は13,579百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
[家庭機器事業]
猛暑予想の中、夏向けの季節商品の販売が好調に推移したほか、新商品の投入効果により調理家電・家事家電の販売も伸長しました。加えて、堅調なインターネット市場の拡大を背景に、ネット販売も底堅く推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は19,811百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ9,014百万円減少し、199,389百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(7,868百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,484百万円減少し、134,401百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(4,315百万円)、未払法人税等の減少(807百万円)及び賞与引当金の減少(1,232百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し、64,988百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3%から32.5%と0.2ポイント向上いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。