四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費増税による一時的な落ち込みから持ち直しの動きが見られたものの、依然として本格的な消費の回復には至っておらず、力強さに欠ける状況となりました。その一方で、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加、雇用情勢の改善が顕著となり、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野は、政府の経済対策としての補助金制度や投資促進税制などにより、自動車関連産業をはじめ、幅広い分野で設備更新需要が高まりました。海外生産財分野は、米国経済が製造業を中心に好調を維持し、中国では自動車関連産業にIT関連産業の設備需要が加わるなど、大きく伸長しました。消費財分野は、新設住宅着工戸数の伸び悩みにより住宅設備機器の需要が低調であったことに加えて、天候不順による季節商品需要の落ち込み、円安、物流コストの上昇による商品原価、販売費用の増加など厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループは、当期を2年目とする3ヵ年中期経営計画『A.A.15(ダブルエー・イチゴー)』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、201,265百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は4,689百万円(同、16.9%増)、経常利益は4,809百万円(同、13.5%増)、四半期純利益は3,086百万円(同、16.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
[生産財関連事業]
[国内生産財事業]
機械事業部では、国内企業の収益改善や各種補助金、設備投資減税の効果により受注は堅調に推移しましたが、引渡しが第3四半期以降となる契約が多く、売上高としては前年同期を下回りました。その結果、機械事業部の売上高は25,626百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
機工事業部では、自動車関連産業や造船、航空機など幅広い分野において切削工具や機械周辺機器のほか、工場内搬送機器の需要が前年同期を上回りました。その結果、売上高は58,898百万円(同、8.7%増)となりました。
国内生産財事業全体では、売上高は84,525百万円(同、5.4%増)となりました。
[海外生産財事業]
米国では、自動車業界や航空機業界を中心に好調を維持したほか、中国でEMS業界からの新規受注があり、ASEAN地域の回復の動きに弱さが残るものの、全体としては前年同期を大幅に上回る業績となりました。その結果、売上高は47,602百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
長引く消費増税の反動による新築・リフォーム需要低迷から、水廻り商品や住宅用太陽光発電システムが低調に推移するなか、冷夏により空調機器も伸び悩むなど総じて厳しい状況となりましたが、広域店向け営業や非住居分野に注力した結果、売上高は28,453百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
[家庭機器事業]
消費増税後の消費マインドの落ち込みと、豪雨など全国的な天候不順により、インテリアや季節商品などの分野で販売が伸び悩みましたが、照明器具や作業用品を中心に全体としては堅調に推移しました。その結果、売上高は37,378百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、179,885百万円となりました。これは、手元資金(現金及び預金、有価証券の合計)の減少(2,503百万円)、営業資産(受取手形及び売掛金、商品及び製品、その他の流動資産に含まれる前渡金、未収消費税等の合計)の増加(1,977百万円)により流動資産が減少した一方で、保有株式の時価変動に伴う投資有価証券の増加(1,211百万円)により固定資産が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し、120,226百万円となりました。これは、営業負債(支払手形及び買掛金、その他流動負債に含まれる前受金の合計)の減少(3,375百万円)及び未払法人税等の減少(1,111百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,751百万円増加し、59,658百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、33.1%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円減少し、34,617百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,735百万円の減少(前年同期は3,112百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(4,810百万円)、売上債権の減少(3,837百万円)、仕入債務の減少(5,659百万円)、たな卸資産の増加(3,478百万円)と法人税等の支払(2,803百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は115百万円の減少(前年同期は294百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(820百万円)と利息及び配当金の受取(841百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,529百万円の減少(前年同期は1,511百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払(750百万円)と利息の支払(764百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。