訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
1.当連結会計年度の概況
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ21,213百万円増加し、200,301百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(7,178百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5,049百万円)、有価証券の増加(2,500百万円)、商品及び製品の増加(3,469百万円)による流動資産の増加(20,716百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,971百万円増加し、135,153百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(8,318百万円)及びその他流動負債に含まれる前受金の増加(2,531百万円)による流動負債の増加(11,385百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,241百万円増加し、65,148百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し、32.4%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
国内生産財分野では、物流コストの上昇、急激な為替変動、中東地域などの地政学的リスクなど不安定要因はあるものの、企業の収益改善を背景に、工作機械を中心とした設備需要は堅調に推移すると予想され、産業用機器や工具などの機工関連商品の需要も工作機械需要の高まりなどにより安定的に推移するものと予想されます。海外生産財分野では、自動車部品加工業界の設備需要は底堅く、EMS関連や、スマートフォン、タブレットやウェアラブル端末向け部品加工関連の設備需要も見込まれることから、総じて前期並みで推移するものと予想されます。また消費財分野においても雇用環境の改善により個人消費は緩やかながらも回復基調へ向かうと予想されます。
こうした情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『A.A.15』の最終年度として、これまで取り組んできたイノベーションを次世代へとつないでゆくために、目標達成に向けた必要な組織改革や各種拡販企画を実施し、販管費の更なる低減や、国内外におけるエンジニアリング機能の強化・充実を図ることにより国際競争力をより一層高め、生産財・消費財の両事業の更なる拡充を図ってまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ21,213百万円増加し、200,301百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(7,178百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5,049百万円)、有価証券の増加(2,500百万円)、商品及び製品の増加(3,469百万円)による流動資産の増加(20,716百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,971百万円増加し、135,153百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(8,318百万円)及びその他流動負債に含まれる前受金の増加(2,531百万円)による流動負債の増加(11,385百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,241百万円増加し、65,148百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し、32.4%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年 3月期 | 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 27.3 | 27.6 | 32.1 | 31.2 | 32.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.2 | 41.1 | 36.2 | 35.7 | 46.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.9 | 1.1 | 0.3 | 0.2 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 7.0 | 3.5 | 7.1 | 6.5 | 8.2 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
国内生産財分野では、物流コストの上昇、急激な為替変動、中東地域などの地政学的リスクなど不安定要因はあるものの、企業の収益改善を背景に、工作機械を中心とした設備需要は堅調に推移すると予想され、産業用機器や工具などの機工関連商品の需要も工作機械需要の高まりなどにより安定的に推移するものと予想されます。海外生産財分野では、自動車部品加工業界の設備需要は底堅く、EMS関連や、スマートフォン、タブレットやウェアラブル端末向け部品加工関連の設備需要も見込まれることから、総じて前期並みで推移するものと予想されます。また消費財分野においても雇用環境の改善により個人消費は緩やかながらも回復基調へ向かうと予想されます。
こうした情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『A.A.15』の最終年度として、これまで取り組んできたイノベーションを次世代へとつないでゆくために、目標達成に向けた必要な組織改革や各種拡販企画を実施し、販管費の更なる低減や、国内外におけるエンジニアリング機能の強化・充実を図ることにより国際競争力をより一層高め、生産財・消費財の両事業の更なる拡充を図ってまいります。