四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績や雇用環境が改善し、設備投資は回復基調で推移したものの、個人消費は消費増税による落ち込み以降、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では、企業の収益改善を背景にした設備需要のほか、省エネ性能が高い機械の導入や企業の設備投資を促す国の補助金政策が後押しし、幅広い産業において裾野の広がりを見せ、中小企業においても設備更新需要が高まりました。海外生産財分野では、米国における受注は堅調な経済を背景に横ばいで推移、中国においてはEMS関連での大口受注の動きが鈍化したものの中堅企業からの受注は底堅く推移しました。一方、消費財分野では、消費増税の影響による住宅の買い控えが長引いていることから住宅関連事業の環境は厳しく、また、季節商品の販売は、回復傾向にあるものの、そのペースは緩慢な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『A.A.15(ダブルエー・イチゴー)』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、110,559百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,121百万円(同、99.6%増)、経常利益は3,234百万円(同、94.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円(同、92.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
[生産財関連事業]
[国内生産財事業]
機械事業部では、円安を背景に自動車関連産業や中小企業からの受注が大きく上向いたほか、省エネルギー設備導入補助金やものづくり補助金などの政策が後押しした結果、機械事業部の売上高は14,848百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
機工事業部では、工作機械需要の高まりもあり、工作機器が堅調に推移したほか、鉄骨・鍛圧関連機器や測定機器、メカトロ機器など幅広い商品分野で需要が前年同期を上回りました。その結果、機工事業部の売上高は32,480百万円(同、14.1%増)となりました。また、国内生産財事業全体では、売上高は47,328百万円(同、23.1%増)となりました。
[海外生産財事業]
米国では自動車向けを中心に横ばいとなり、中国では前期に受注した大手EMS向けの設備の納入が続きました。また、ベトナムやフィリピンで日系企業向けの受注が伸びるなど、総じて前年同期を大きく上回りました。その結果、国際事業本部の売上高は30,676百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
消費増税の反動減から、浴室、衛生機器の需要は横ばいで推移したものの、厨房機器は前年を下回りました。また、太陽光発電需要が産業用を中心に大きく低迷するなど、総じて厳しい状況のなか、非住宅分野や高品質・高付加価値商材の販売に注力した結果、住建事業部の売上高は12,952百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
[家庭機器事業]
前年の消費増税後の反動減からは回復傾向のなか、レジャー用品や扇風機など季節商品の出荷は堅調に推移しましたが、採算性の低い商品の取引を見直した結果、売上高は17,706百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少し、198,498百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(4,821百万円)及び商品及び製品の増加(3,455百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少し、131,192百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(2,279百万円)及び未払法人税等の減少(1,592百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、67,306百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.4%から33.8%と1.4ポイント向上いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。