有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
1.当連結会計年度の概況
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ8,102百万円増加し、208,404百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(3,022百万円)、有価証券の増加(3,500百万円)、リース資産の増加(4,912百万円)及び投資有価証券の減少(2,093百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加し、140,885百万円となりました。これは、流動負債及び固定負債のリース債務の増加(5,516百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,370百万円増加し、67,518百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、32.3%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
国内生産財分野では、企業収益の回復に一服感があるものの、機械受注(船舶、電力除く民需)は緩やかに上向きつつあり、また、新たな補助金制度などの後押しもあることから、設備投資は底堅く推移するものと思われます。消費財分野では、個人消費は弱含みの状況にありますが、個人所得は回復傾向にあり、また、一定の賃上げも想定されることから、今後は、消費マインドは緩やかに持ちなおすと思われます。
そうした状況下、当社グループは、次期、第71期(平成29年3月期)より、新3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』をスタートし、前中期経営計画『A.A.15』の趣旨を引継ぎつつ、重点的で大胆な投資によりイノベーションを継続してまいります。このため、「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」を重点課題として捉え、目標達成のため、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めてまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ8,102百万円増加し、208,404百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(3,022百万円)、有価証券の増加(3,500百万円)、リース資産の増加(4,912百万円)及び投資有価証券の減少(2,093百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加し、140,885百万円となりました。これは、流動負債及び固定負債のリース債務の増加(5,516百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,370百万円増加し、67,518百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、32.3%となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 27.6 | 32.1 | 31.2 | 32.4 | 32.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.1 | 36.2 | 35.7 | 46.2 | 38.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.1 | 0.3 | 0.2 | - | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 3.5 | 7.1 | 6.5 | 8.2 | 6.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
(2)経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.翌連結会計年度の見通し
国内生産財分野では、企業収益の回復に一服感があるものの、機械受注(船舶、電力除く民需)は緩やかに上向きつつあり、また、新たな補助金制度などの後押しもあることから、設備投資は底堅く推移するものと思われます。消費財分野では、個人消費は弱含みの状況にありますが、個人所得は回復傾向にあり、また、一定の賃上げも想定されることから、今後は、消費マインドは緩やかに持ちなおすと思われます。
そうした状況下、当社グループは、次期、第71期(平成29年3月期)より、新3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』をスタートし、前中期経営計画『A.A.15』の趣旨を引継ぎつつ、重点的で大胆な投資によりイノベーションを継続してまいります。このため、「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」を重点課題として捉え、目標達成のため、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めてまいります。