四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動によって、住宅関連投資などの耐久消費財分野に影響が出た一方で、個人消費は賃金上昇などを背景に全体としては堅調な推移となりました。また、設備投資は公共投資や外需が下支えとなり拡大傾向に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では、政府の補助金や景況感の改善を受けた設備の更新投資が進み、自動車関連産業を中心に需要が高まりました。海外生産財分野では、米国経済が製造業を中心に好調を維持し、ASEAN地域では設備更新需要の回復の兆しが見え始め、また中国においてはEMS関連での設備需要が加わるなど全体として回復基調で推移しました。消費財分野では、天候の影響により季節関連商品が不調でしたが、消費増税による買い控えが限定的であったこともあり個人消費意欲は底堅く、前年を上回る状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当期を2年目とする3ヵ年中期経営計画『A.A.15(ダブルエー・イチゴー)』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、94,708百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,563百万円(同、8.8%増)、経常利益は1,659百万円(同、0.3%減)、四半期純利益は1,057百万円(同、1.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
[生産財関連事業]
[国内生産財事業]
機械事業部では、国内向け設備の更新需要の高まりを受けて受注は前年同期を上回る実績で推移しましたが、引渡しが第2四半期以降となる契約が多く、売上高としては前年同期を下回りました。その結果、機械事業部の売上高は9,988百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
機工事業部では、自動車関連産業を中心に切削工具など機械周辺機器の需要が増加したほか、工場内物流機器や環境機器も前年同期を上回りました。その結果、売上高は28,459百万円(同、8.4%増)となりました。また、国内生産財事業全体では、売上高は38,448百万円(同、5.1%増)となりました。
[海外生産財事業]
米国では好調を維持したほか、ASEAN地域での回復の動きや中国でのEMS関連の新規設備の受注もあり、総じて前年同期を上回る業況を維持しました。その結果、国際事業本部の売上高は21,322百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
消費増税の反動や住宅用太陽光発電の補助金制度の終了などもあり厳しい状況となりましたが、増税前受注案件の売上やリフォーム市場の開拓を推し進めたことにより、売上高は14,246百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
[家庭機器事業]
天候の影響により、季節商品の代表格である扇風機は前年同期を下回る出荷となりましたが、調理家電、照明、レジャー、エクステリア、園芸などの幅広い分野で前年同期を上回りました。その結果、売上高は19,177百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ6,530百万円減少し、172,557百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(7,251百万円)、有価証券の減少(3,500百万円)と商品及び製品の増加(3,543百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,513百万円減少し、116,667百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(5,291百万円)、未払法人税等の減少(2,432百万円)及び退職給付に係る負債の増加(560百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、55,889百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2%から32.3%と1.1ポイント向上いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。