有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	168百万円		151百万円
退職給付に係る負債	688		59
賞与引当金	730		863
未払事業税	137		156
法定福利費	95		106
棚卸資産	201		413
リース資産	179		195
デリバティブ	0		1
その他	374		516
繰延税金資産小計	2,575		2,464
評価性引当額	△89		△106
繰延税金資産合計	2,486		2,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,898		△3,474
退職給付に係る資産	△706		△833
デリバティブ	△38		△88
在外連結子会社の留保利益	△1,302		△1,486
その他	△354		△349
繰延税金負債合計	△6,300		△6,231
繰延税金資産(負債)の純額	△3,813		△3,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△3.2
住民税均等割	0.6		0.4
外国法人税等	-		1.0
在外連結子会社の税率差異	△1.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.0		0.0
在外連結子会社の留保利益	1.6		1.0
受取配当金連結消去	-		3.3
評価性引当額	0.4		0.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.1