4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2016/06/27 9:14

#2 債権流動化に関する注記

※4 手形債権流動化
受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形及び売掛金	353百万円	-百万円

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#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	32百万円	-百万円

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

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