山善(8051)の受取手形の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 148億9700万
- 2023年3月31日 -15.58%
- 125億7600万
- 2024年3月31日 -21.78%
- 98億3700万
- 2025年3月31日 -30.68%
- 68億1900万
- 2026年3月31日 -57.65%
- 28億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 376億7100万
- 2009年3月31日 -13.48%
- 325億9200万
- 2010年3月31日 -28.84%
- 231億9200万
- 2011年3月31日 +10.24%
- 255億6700万
- 2012年3月31日 -1.73%
- 251億2400万
- 2013年3月31日 -4.67%
- 239億5100万
- 2014年3月31日 +22.03%
- 292億2800万
- 2015年3月31日 -5.99%
- 274億7600万
- 2016年3月31日 +16.71%
- 320億6700万
- 2017年3月31日 -20.65%
- 254億4500万
- 2018年3月31日 -16.71%
- 211億9400万
- 2019年3月31日 +12.98%
- 239億4600万
- 2020年3月31日 -13.88%
- 206億2300万
- 2021年3月31日 -26.1%
- 152億4000万
- 2022年3月31日 -11.03%
- 135億5900万
- 2023年3月31日 -14.08%
- 116億5000万
- 2024年3月31日 -23.19%
- 89億4800万
- 2025年3月31日 -31.05%
- 61億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。2025/06/17 9:14
5.報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形裏書譲渡高
2025/06/17 9:14前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形裏書譲渡高 56百万円 -百万円 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。2025/06/17 9:14
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1,360百万円 -百万円 電子記録債権 1,399 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2025/06/17 9:14
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、292,265百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(15,391百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の減少(1,569百万円)、商品及び製品の増加(2,455百万円)、外貨建有価証券の取得や政策保有株式の縮減等による有価証券・投資有価証券の増加(6,243百万円)、未収消費税等の増加によるその他流動資産の増加(1,764百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、164,332百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(657百万円)や契約負債の増加(2,521百万円)が主な要因であります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/17 9:14
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。