受取手形

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2020/06/26 9:17

#2 債権流動化に関する注記

※3 手形債権流動化
受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形及び売掛金	562百万円	-百万円

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#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形	3,085百万円	-百万円
電子記録債権	600	-

2020/06/26 9:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(15,306百万円)、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加(1,517百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(2,647百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(14,951百万円)、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少(2,370百万円)、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少(735百万円)が主な要因であります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

2020/06/26 9:17