#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 9:12
#3 業績等の概要: このような情勢下、当社グループは、創立70年の節目の年として、新3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクストヤマゼン 2018)』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現させるため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」(群馬県伊勢崎市)を稼働させました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、447,698百万円(前期比0.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は13,113百万円(同、1.1%減)、経常利益は12,931百万円(同、4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,518百万円(同、7.3%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な会社の経営戦略
当期よりスタートした3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,000億円、経常利益150億円を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
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