有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当期よりスタートした3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,000億円、経常利益150億円を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の3つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。

経営指標	71期(実績) 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	72期(目標) 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	73期(目標) 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
総資産営業利益率 (%)	6.1	6.4	6.5
総資本回転率 (回)	2.09	2.16	2.17
キャッシュ・フロー・マージン率(%)	2.5	3.3	3.5

(注)キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)経営環境
今後の経営環境は、米国においては、製造業の新規受注が大幅に増加しており、インフラ関連産業や自動車関連産業での設備投資は、今後も好調に推移するものと予想されます。中国では、EMSなどIT関連産業で需要回復の兆しが出てくるなど、一部の業種では伸長することが予想されますが、その他の製造業の成長鈍化は続くと思われ、経済全体の成長は減速が懸念されます。一方、国内景気は、個人消費に回復の兆しがみられることから、緩やかながらも持ち直しが継続すると思われます。国内企業の設備投資は、欧州の政治不安、米国の経済政策や円高進行など、先行きに対する不透明感から、慎重になる動きが続くと思われますが、建設機械関連業界や半導体関連業界での設備投資の引き合いが活発になってきており、業種・業界でばらつきのある状況になると予想されます。
そうした状況下、当社グループは、『amaze! in YamazeN(驚きは山善の中にある)』の基本コンセプトのもと、様々な“驚き(アメイズ)”で、産業構造の変化に対応し、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、生産財、住設建材、家庭機器のコア事業活動領域(ドメイン)を更に深耕することで、収益の拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を重視しており、中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。