有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当期を2年目とする3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やIT基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,150億円、経常利益155億円を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の3つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。

経営指標	72期(目標) 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	72期(実績) 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	73期(目標) 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
総資産営業利益率 (%)	6.4	6.6	6.5
総資本回転率 (回)	2.16	2.13	2.17
キャッシュ・フロー・マージン率(%)	3.3	2.6	3.0

(注)キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4)経営環境
今後の経営環境は、国内生産財市場では、工作機械の納期の長期化が企業の投資マインドに影響する懸念があるものの、企業収益の改善などを背景に、自動化・省力化のための設備更新需要は高い水準で推移し、また、世界的なIT関連需要の好調などを背景にして、輸出も堅調に推移するものと思われます。消費財市場では、雇用や所得環境の一層の改善が見込まれ、個人消費回復の動きが継続すると予想されます。海外では、保護主義姿勢の拡大や、地政学上のリスクなどが懸念されるものの、グローバルでの景気の持ち直しは持続すると見込まれます。
そうした状況下、当社グループは、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、世の中の変化を的確に捉え、スピード感をもって対応することで、収益の拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を重視しており、中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。