有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立ってはおりませんが、当社としては、BCP(事業継続計画)に関する施策を実行しながら感染防止態勢を徹底し、引き続き、あらゆるステークホルダーの安全確保を最優先に考え、事業活動に取り組んでまいります。
最終年度に入った3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指しております。方針の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」といった施策の大筋は変えず、引き続き重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。
製造業では、「自動化・省人化」対応を中心としたニーズが高まっております。また、自動車産業では、EV化対応のための新たな技術やサービス開発への取り組みが一段と加速していくと考えられます。さらに、当社の生産財関連事業の主力ユーザー層である中小企業には、「事業再構築補助金」等の各種支援策も拡充しており、「市場の変化」を先取りする具体的な提案活動に早急に取り組んでまいります。
一方、消費財関連事業では、テレワークの普及や安全・安心な暮らし方改革に伴い、住環境やライフスタイルの充実に対するニーズが新たに生まれ、市場が広がっていくものと考えられます。このようなニーズをいち早く汲み取り、迅速に消費者にご提案・ご提供することで、社会のお役に立ってまいります。
日本を含めた世界各国では今、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されはじめており、コロナ収束後を見据えた回復への期待も高まっています。当社におきましても、この変革の波をチャンスと捉え、様々な施策を打ち出して、持続可能な成長へと繋げてまいります。


(3)目標とする経営指標
中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を重要な経営指標と捉えております。
最終年度である2022年3月期の目標とする経営指標については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であるため、未定とさせていただきますが、引き続き総資本の運用効率を高め収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。