有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第2波、第3波の虞もあり、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「5G」やテレワーク関連製品の普及によるPC関連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国においては、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。
消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一般消費者の巣ごもり需要の高まりによるEC市場の販売拡大が見込まれます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断しており、引き続き精査している段階であります。BCP(事業継続計画)に関する施策を打ち出しつつ、感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。
このような経営環境の下、2年目に入った新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)」の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」につきましては、状況の変化に応じて微調整を図りながら、引き続き重点的かつ大胆な投資を行い、成長に向けた営業力・経営基盤の強化に取り組んでいく方針であります。


(3)目標とする経営指標
中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。

経営指標	74期(目標) 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	74期(実績) 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	75期(目標) 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
総資産営業利益率 (%)	6.6	5.1	-
総資本回転率 (回)	2.17	1.98	-
キャッシュ・フロー・マージン率(%)	3.2	4.0	-

(注)1.キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。
2.2021年3月期の目標とする経営指標につきましては、現時点では未定としております。