賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 25億9300万
- 2018年3月31日 +12.34%
- 29億1300万
個別
- 2017年3月31日
- 19億8700万
- 2018年3月31日 +11.58%
- 22億1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 9:13
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料・賞与 14,598 15,652 賞与引当金繰入額 2,581 2,918 貸倒引当金繰入額 △12 7 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。2018/06/27 9:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 9:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 709 △0 18 690 賞与引当金 1,987 2,217 1,987 2,217 商品自主回収関連費用引当金 28 5 - 33 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:13
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成29年3月31日現在268百万円、平成30年3月31日現在271百万円であります。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 199百万円 192百万円 賞与引当金 611 676 未払事業税 109 159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:13
(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成29年3月31日現在73百万円、平成30年3月31日現在77百万円であります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 616 281 賞与引当金 684 753 未払事業税 115 166
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳