有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	199百万円		192百万円
賞与引当金	611		676
未払事業税	109		159
減損損失	6		5
法定福利費	74		81
棚卸資産	38		41
リース資産	50		90
デリバティブ	-		37
その他	72		71
繰延税金資産合計	1,162		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,463		2,727
前払年金費用	277		470
デリバティブ	39		-
その他	27		27
繰延税金負債合計	2,809		3,225
繰延税金資産の純額	△1,646		△1,868

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成29年3月31日現在268百万円、平成30年3月31日現在271百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左