訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	340百万円		363百万円
未払役員退職金	67		67
賞与引当金	726		687
未払事業税	132		169
減損損失	-		229
法定福利費	82		78
投資有価証券評価損	54		54
その他	85		75
繰延税金資産合計	1,490		1,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	912		1,520
前払年金費用	80		44
その他	209		130
繰延税金負債合計	1,202		1,695
繰延税金資産の純額	287		31

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年3月31日現在284百万円、平成26年3月31日現在287百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.6
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。