有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	207百万円		186百万円
関係会社株式評価損	197		197
賞与引当金	737		546
未払事業税	152		62
減損損失	6		6
法定福利費	88		71
棚卸資産	34		44
リース資産	134		158
デリバティブ	15		-
その他	126		124
繰延税金資産小計	1,702		1,399
評価性引当額	△277		△282
繰延税金資産合計	1,425		1,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,408		△1,951
前払年金費用	△495		△442
デリバティブ	-		△30
その他	△28		△29
繰延税金負債合計	△2,932		△2,453
繰延税金資産(負債)の純額	△1,507		△1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△3.6
住民税均等割	0.4		0.6
税額控除	△0.6		△1.8
外国法人税等	0.8		0.5
評価性引当額	0.0		0.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.6%は、「税額控除」△0.6%、「その他」0.0%として組み替えております。