有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	124百万円		124百万円
関係会社株式評価損	197		203
賞与引当金	638		693
未払事業税	62		123
法定福利費	85		91
棚卸資産	303		280
リース資産	206		207
デリバティブ	0		28
その他	207		382
繰延税金資産小計	1,827		2,136
評価性引当額	△286		△335
繰延税金資産合計	1,540		1,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,070		△2,641
前払年金費用	△1,434		△1,815
デリバティブ	△9		-
その他	△50		△91
繰延税金負債合計	△5,565		△4,548
繰延税金資産(負債)の純額	△4,024		△2,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			0.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			0.4
評価性引当額			0.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は119百万円、法人税等調整額は43百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円減少しております。