有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	210百万円		199百万円
未払役員退職金	55		-
賞与引当金	632		611
未払事業税	81		109
減損損失	144		6
法定福利費	74		74
棚卸資産	56		38
リース資産	7		50
デリバティブ	156		-
その他	78		72
繰延税金資産合計	1,497		1,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,534		2,463
前払年金費用	83		277
デリバティブ	0		39
その他	35		27
繰延税金負債合計	1,653		2,809
繰延税金資産の純額	△155		△1,646

(注)繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成28年3月31日現在261百万円、平成29年3月31日現在268百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「デリバティブ」は、金額的重要性が増したため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた35百万円は、「デリバティブ」0百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.2
住民税均等割	0.5
税額控除	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
評価性引当額	△1.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7