有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	210百万円		207百万円
関係会社株式評価損	197		197
賞与引当金	676		737
未払事業税	159		152
減損損失	11		6
法定福利費	81		88
棚卸資産	41		34
リース資産	90		134
デリバティブ	37		15
その他	120		126
繰延税金資産小計	1,628		1,702
評価性引当額	△271		△277
繰延税金資産合計	1,356		1,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,727		2,408
前払年金費用	470		495
その他	27		28
繰延税金負債合計	3,225		2,932
繰延税金資産の純額	△1,868		△1,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.1
住民税均等割			0.4
外国法人税等			0.8
評価性引当額			0.0
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3