#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
2019/06/27 9:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、245,595百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(3,301百万円)、商品及び製品の減少(1,188百万円)、国内販売の伸長に伴う未収消費税の減少によるその他流動資産の減少(1,381百万円)、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加(1,624百万円)、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(3,489百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,648百万円減少し、152,482百万円となりました。これは、前連結会計年度末に実施した在庫確保に伴い増加した仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(3,506百万円)、工作機械の販売に伴い受領する前受金の減少等によるその他流動負債の減少(4,468百万円)が主な要因であります。
2019/06/27 9:18
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,065百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,934百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,868百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,065百万円減少しております。
2019/06/27 9:18
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,342百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が214百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,128百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,128百万円減少しております。
2019/06/27 9:18