固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】

2019/06/27 9:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2019/06/27 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2019/06/27 9:18

#4 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、債務計算上の割引率や年金資産の期待収益率など、数理計算上の前提として設定された仮定の基礎率に基づいて算出しております。このため、当該基礎率と実際の金利水準の乖離の発生や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損リスク
当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 9:18

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:18

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円

2019/06/27 9:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円		6百万円
土地	2		1
その他	-		0
計	4		8

2019/06/27 9:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		2百万円
工具、器具及び備品	1		3
その他	0		3
計	2		9

2019/06/27 9:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 9:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、245,595百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(3,301百万円)、商品及び製品の減少(1,188百万円)、国内販売の伸長に伴う未収消費税の減少によるその他流動資産の減少(1,381百万円)、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加(1,624百万円)、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(3,489百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,648百万円減少し、152,482百万円となりました。これは、前連結会計年度末に実施した在庫確保に伴い増加した仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(3,506百万円)、工作機械の販売に伴い受領する前受金の減少等によるその他流動負債の減少(4,468百万円)が主な要因であります。

2019/06/27 9:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産

2019/06/27 9:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:18