#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は948百万円減少、売上原価は708百万円減少、販売費及び一般管理費は174百万円減少、営業利益は65百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は529百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、住宅設備関連の消費財においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移していることや、設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、住宅設備機器の需要も好調でした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、238,552百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は7,487百万円、経常利益は7,464百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,613百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2021/11/11 9:22