純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
⑤ (ⅰ) 「特別配当」とは、2031年3月3日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含み、下記(あ)又は(い)のいずれか高い金額の水準を超えて臨時的(5年間に1回以下の頻度を意味する。)に実施される配当(但し、1株あたり年間20円を上限とする。)を除く。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点における各本社債の金額当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2031年3月3日までの間に終了する各事業年度につき、当該事業年度の配当に係る最終の基準日における各本社債の金額当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(あ)当該事業年度における1株当たり当期純利益に40%を乗じた金額(但し、当該金額が0円を下回る場合(当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。)には0円とする。)又は(い)当該事業年度末日における1株当たり純資産額と前事業年度末日における1株当たり純資産額とを合計して2で除して得た額に3.5%を乗じた金額のいずれか高い金額を乗じた金額をいう。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権付社債権者と協議の上、合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいいます。
(ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。

2026/06/15 14:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/15 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,989百万円)、短期借入金の増加(20,054百万円)や転換社債型新株予約権付社債の増加(25,756百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,876百万円)、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(1,500百万円)や為替換算調整勘定の増加(3,653百万円)、退職給付に係る調整額の増加(1,570百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3%から39.3%へ4.0ポイント低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、170,900株、当連結会計年度末143百万円、156,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,481.00円	1,612.56円
1株当たり当期純利益	90.63円	109.46円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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