当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,724百万円増加し、351,990百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(23,838百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の増加(6,873百万円)、商品及び製品の増加(1,836百万円)、短期の満期保有目的債券や非連結子会社株式の取得による有価証券・投資有価証券の増加(19,361百万円)、退職給付に係る資産の増加(3,044百万円)、関係会社貸付金等の増加によるその他流動資産の増加(4,577百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,989百万円)、短期借入金の増加(20,054百万円)や転換社債型新株予約権付社債の増加(25,756百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,876百万円)、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(1,500百万円)や為替換算調整勘定の増加(3,653百万円)、退職給付に係る調整額の増加(1,570百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3%から39.3%へ4.0ポイント低下いたしました。
2026/06/15 14:19