建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～12年

2015/06/25 10:59

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県高山市	福利厚生施設(鈴蘭山荘)	建物	4,831千円
		土地	1,312千円
長野県茅野市	福利厚生施設(蓼科山荘)	建物	8,823千円
		土地	3,347千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については営業拠点を単位とし、賃貸資産については賃貸先を単位として、各資産をグルーピングしております。
上記福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。

2015/06/25 10:59

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,078千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,874千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 10:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 10:59