法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.14%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.39%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60,174千円、法人税等調整額が8,920千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が51,254千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31,587千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/23 10:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.14%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.39%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58,112千円、法人税等調整額が8,789千円、退職給付に係る調整累計額が1,954千円それぞれ減少し、その他有価証券差額金が51,277千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31,587千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/23 10:36

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	678,863	624,913
法人税等調整額	17,058	△41,841
法人税等合計	695,922	583,072

2016/06/23 10:36