有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,780	7,764
投資有価証券	49,256	39,616
未払健保厚生保険料	7,214	6,703
未払事業税等	24,420	24,492
賞与引当金	53,276	48,862
前払年金費用	32,474	22,750
その他	49,868	39,061
繰延税金資産小計	225,292	189,251
評価性引当額	△89,979	△78,061
繰延税金資産合計	135,312	111,190
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△101,151	△95,643
買換資産圧縮積立金	△170,830	△149,790
固定資産圧縮特別勘定積立金	△37,436	-
特別償却準備金	△10,056	△7,922
その他有価証券評価差額金	△1,221,046	△890,068
繰延税金負債合計	△1,540,520	△1,143,425
繰延税金負債の純額	△1,405,208	△1,032,234

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	146,787	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	146,787	138,794
評価性引当額	△146,787	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△580,132	△548,544
再評価に係る繰延税金負債合計	△580,132	△548,544
再評価に係る繰延税金負債の純額	△580,132	△548,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.14%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.39%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60,174千円、法人税等調整額が8,920千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が51,254千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31,587千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。