有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,185	3,408
投資有価証券	29,883	29,263
未払健保厚生保険料	7,629	8,410
未払事業税等	17,149	43,352
賞与引当金	54,616	60,290
前払年金費用	182,323	187,784
その他	41,183	41,268
繰延税金資産小計	335,971	373,779
評価性引当額	△69,559	△68,955
繰延税金資産合計	266,411	304,823
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△45,204	△38,356
その他有価証券評価差額金	△1,242,076	△1,342,891
繰延税金負債合計	△1,383,585	△1,477,553
繰延税金負債の純額	△1,117,174	△1,172,729

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。