有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,408	3,707
投資有価証券	29,263	29,263
未払健保厚生保険料	8,410	9,162
未払事業税等	43,352	26,716
賞与引当金	60,290	65,681
前払年金費用	187,784	163,501
その他	41,268	59,463
繰延税金資産小計	373,779	357,496
評価性引当額	△68,955	△85,632
繰延税金資産合計	304,823	271,864
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△38,356	△31,594
その他有価証券評価差額金	△1,342,891	△1,317,164
繰延税金負債合計	△1,477,553	△1,445,063
繰延税金負債の純額	△1,172,729	△1,173,199

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。