訂正有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,764	6,667
投資有価証券	39,616	34,410
未払健保厚生保険料	6,703	7,038
未払事業税等	24,492	23,695
賞与引当金	48,862	55,907
前払年金費用	22,750	37,120
その他	39,061	38,990
繰延税金資産小計	189,251	203,830
評価性引当額	△78,061	△72,855
繰延税金資産合計	111,190	130,975
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△149,790	△141,437
特別償却準備金	△7,922	△6,328
その他有価証券評価差額金	△890,068	△1,016,279
繰延税金負債合計	△1,143,425	△1,259,689
繰延税金負債の純額	△1,032,234	△1,128,713

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	138,794
評価性引当額	△138,794	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債合計	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債の純額	△548,544	△548,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。